最終更新日：2026年2月1日
運営者：エアクリ（サービス名：エアクリ・完全分解クリーニング技術ライブラリ）
運営責任者：内田 義崇
所在地：〒120-0025 東京都足立区千住東2-21-2-1204
電話：050-3503-2122（※電話での技術サポート・個別対応は行っていません）
メール：info@aircle.wwww.jp
第1条（定義）
本規約において、次の用語は以下の意味で使用します。
- 本サービス：当社が提供する会員向け技術コンテンツ提供サービス「エアクリ・完全分解クリーニング技術ライブラリ」および関連するウェブサイト・ページ
- 会員：本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録・契約した利用者
- コンテンツ：動画、文章、画像、図解、チェックリスト、PDF等の資料、その他一切の情報
- 会員プラン：当社が定める会員区分（Standard／Pro 等）
第2条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する一切に適用されます。会員が本サービスの申込み・利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第3条（申込み・契約の成立）
- 会員登録および決済は、当社所定の手続きにより行います。
- 利用料金は、Stripeを利用したクレジットカード決済等、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 当社が決済完了を確認し、会員登録が完了した時点で契約が成立します。
- 未成年の方は、法定代理人の同意を得たうえで申込みを行ってください。
第4条（料金・領収書・表示）
- 料金は税込表示です。
- 決済時にStripeのレシートメールが自動送信されます。
- 通信費・機材費等、本サービス利用に必要な費用は会員の負担とします。
第5条（提供形態・運営方針）
- 本サービスは、会員向けに技術コンテンツを提供する自己学習型の技術ライブラリです。
- LINEサポート、現場セミナー、会場セミナー、オンラインセミナー等の提供は行いません。
- 本サービスは2026年2月1日より正式に運営を開始しており、コンテンツは順次追加・更新されます。
第6条（自己学習・免責）
- 本サービスの内容は技術情報・教材であり、特定の結果や技術習得を保証するものではありません。
- 本サービスは個別指導・作業保証・成果保証を行いません。
- 本サービスの利用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 業務として施工を行う場合は、賠償責任保険への加入を推奨します。
第7条（アカウントの利用範囲・視聴制限）
本サービスの会員アカウントは、登録した会員本人のみが利用できるものとし、 1アカウントにつき1名での視聴・利用に限られます。
複数人での同時視聴、アカウント情報の共有、社内・店舗・作業現場等における 回し見・上映・共同利用は、営利・非営利を問わず禁止します。
セキュリティおよび不正利用防止のため、 同一アカウントで同時に複数の端末からログインすることはできません。 別の端末でログインが行われた場合、 先にログインしていた端末は自動的にログアウトされることがあります。
第8条（禁止事項）
- コンテンツの無断転載・複製・配布・販売・公開・共有
- スクリーンショット、画面録画、録音、ダウンロード等による複製行為
- 会員資格・視聴権限の譲渡・貸与・転売
- 不正アクセス、運営を妨げる行為
- 法令または公序良俗に反する行為
違反が判明した場合、当社は会員資格の停止または契約解除等の措置を行うことができます。
第9条（不正利用・損害賠償）
本規約に違反し、コンテンツの不正利用・流出・第三者提供等が確認された場合、 当社は会員資格の停止・解除に加え、 当社が被った損害（営業損失、信用低下、調査費用、弁護士費用等）について 損害賠償請求を行う場合があります。
第10条（退会・解約・返金）
- 会費は月額の自動更新です。
- 日割り・途中解約の返金は行いません。
- 規約違反による解除の場合も返金は行いません。
第11条（サービス内容の変更・停止）
当社は運営上必要と判断した場合、本サービスの内容を変更・停止・終了することがあります。
第12条（知的財産権）
本サービスのコンテンツに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し、 会員は自己学習目的の範囲内でのみ利用できます。
第13条（反社会的勢力の排除）
会員が反社会的勢力に該当する場合、当社は利用を拒否または契約を解除できます。
第14条（個人情報）
当社は個人情報をプライバシーポリシーに従い取り扱います。
https://aircle.wwww.jp/learn/privacy/
第15条（クーリング・オフ）
通信販売に該当するため、クーリング・オフは適用されません。
第16条（免責・損害賠償の上限）
- 不可抗力による損害について当社は責任を負いません。
- 当社の賠償責任は、直近12か月の利用料金総額を上限とします（故意・重過失を除く）。
第17条（規約の改定）
本規約は必要に応じて改定され、掲示時点で効力を生じます。
第18条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。